須坂市地域おこし協力隊の野澤です。
2月26日（月）本日の峰の原高原は春の陽気から一転、吹雪となり真冬の様子となっています。
そんな中、最近では地域おこし協力隊と言う存在に色々と考えさせられることが多いです。
そこで地域おこし協力隊として活動している中で感じたことを思い出しつつ、制度について掘り起こしながら書いていきます。
地域おこし協力隊とは
改めて「地域おこし協力隊」の概要について、総務省のHPから引用です。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
引用：総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地域力の創造・地方の再生 > 地域おこし協力隊
これを見るたび、「地域おこし協力隊は地域ボランティア」というイメージしか湧かないのでナンセンスだと感じています。
そもそも、「協力隊」と言う文言がボランティア感が凄いのでネーミングセンスの無さに泣けてきます。「高輪ゲートウェイ」駅と同じくらいセンス無いです泣
地域おこし協力隊ってボランティアなの？
結論から言うと違います。
ただ、「ボランティアを全くしないか」と言うとそうではありません。
自身の活動内容に沿ったものであったり、地域的な活動のボランティアは協力隊本人の裁量的な範囲で受けることが出来ます。
ただ、他の自治体によっては、例えば「活動の何%かは⚪︎⚪︎の活動を手伝うこと」など定めていることもあるので、その場合は必然的に手伝うことが増えます。
「結局手伝うの？手伝わないの？？」と言う話ですが、協力隊本人の意思に任せられることがほとんどです。
このあたりの線引きが非常に難しくて、「手伝う手伝わない」問題で地域とトラブルになっている協力隊がN⚪︎Kニュースなどの全国ネットで流れます。
協力隊の経費について
我々、協力隊の活動経費（給与や活動資金など）は総務省から自治体に「特別交付税」措置されます。
簡単に言うと、協力隊一人を採用するたび、自治体は国から最大で480万円貰えます。
具体的な活動内容や条件、待遇等は各自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費に対して隊員1人あたり480万円を上限として財政措置を行っています。また、任期中は、サポートデスクやOB・OGネットワーク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等様々なサポートを受けることができます。任期終了後の起業・事業継承に向けた支援もあります。
引用：総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地域力の創造・地方の再生 > 地域おこし協力隊
協力隊の給与などは自治体の賃金基準によって変わるので、全国一律ではありません。
給与は違うのは仕方ないとしても、自治体によって協力隊が使える活動費に大きな違いが見られます。
私が所属する須坂市は全く問題ないのですが、他の地域の協力隊の話を聞くと活動費が全然出なかったり、半額しか出なかったり、不思議なことが起きている地域もあります。
何故でしょう。答えは闇の中です。
「ゆっくり茶番劇」風な解説動画がある（公式）
協力隊の活動については公式アカウントが動画を掲載していますが、見たことあるビジュアルに戸惑うという…
25分くらいの長い動画なので時間がある方はどうぞ。（セリフは棒読みですが）
タイトル通り『「きっと」わかる』なので分からないかもしれません。
地域おこし協力隊の活動方針
協力隊の任期は最長で3年です。３年間は給与が保証されていますが、その後は収入が無くなります。
協力隊は活動期間中に3年後の卒業を見据えて自身の収入源を確保しなければなりません。
協力隊の多くは起業したり自営業したりします。
地元企業に就職する割合は低いです。
何故なら、サラリーマン生活が嫌で移住を選んだ協力隊がほとんどだからです。
拠点≒事務所≒会社
協力隊は出来るだけ早く、卒業後に活動するための拠点を整備します。
何故ならその拠点が事務所にもなり、ある意味では自身の会社になるのです。
よくある代表的な例で言うと、
協力隊が空き家を買う（もしくは借りる）→リノベーションして整備する→カフェを作る→地域交流の場となり収益につながる
という感じです。
拠点が早く見つかるほど、残りの協力隊期間をかけて整備する時間が出来るので良いです。
その拠点は単に事務所なのか、カフェなのか、宿泊施設なのか、協力隊自身が何にしたいかで決まります。
ミッション制？フリーミッション制？？
協力隊はほとんどミッション制です。
ミッション制とは、予め協力隊として取り組む内容が決まっています。
例えば「耕作放棄地を活用した新たな特産品作り」など。
よく見かける「観光PR大使」のミッションは卒業後にどのような事業に結びつくのか分かりません…
正直、あまり良い未来は想像出来ません。
ミッション制のメリットは「芯がブレない」ことだと思います。地域の人たちに自分が協力隊として何をしているか、的確に説明できます。デメリットは「途中で違うことがやりたくても方向転換出来ないので辞めるしかない」ことです。
そんな私が所属する「地域おこし協議会」はフリーミッション制です。
フリーミッション制とは文字通りフリーです。メリットは「自分がやりたいことを出来る」という圧倒的自由度です。途中で方向転換も出来ます。これがデカい。デメリットは「迷子になりやい」ことです。方向転換を繰り返すと「自分は何がやりたいんだっけ？」となり、方向性を見失います。あと周囲に自分の活動を説明しにくいです。
何故なら常に迷える子羊なので。
地域おこし協力隊事例集
そんな地域おこし協力隊は令和4年時点で全国に約6,500人いました。
総務省は令和8年までに10,000人に増やす計画を打ち出しており、今後さらに協力隊が増えます。
そんな協力隊がどのような地域でそのような分野で活躍しているのか、総務省の事例集で見ることが出来ます。
野澤の活動が掲載されてます
今までお伝えするの忘れていたような気がするのでPRさせて頂くと、私の取り組んでいる活動が「森林・林業分野における地域おこし協力隊の活躍例・支援策＜林野庁＞」事例としてパフレットに掲載されています。
「見てみたい！」と思っていただけた方は以下のボタンからパンフレットをご覧になれます。
なんか結局、自分の宣伝になってしまったような気がしますが、日本全国の協力隊は苦悩しながら自分のポテンシャルを発揮出来るように頑張っています。
そんな協力隊を見かけたら心の中でも良いので「頑張って」って言ってもらえると嬉しいです。
そんな野澤の協力隊活動は続く…
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